「気候変動適応技術社会実装プログラム」における気候変動適応社会を目指す地域の支援サイト

地域適応白書

最新情報

気候変動の地元学

「気候変動の地元学」は、地域で発生している気候変動の影響事例を調べ、それを共有することで、地域主体が気候変動を自分の問題として捉え、主体的に適応策を検討していくプロセスです。

イベント情報

気候変動予測や影響評価に関わる技術的シーズに対する自治体ニーズや、適応策の具体化・実装化に向けた課題などを共有する場として「適応自治体フォーラム」を開催しています。

白書・研究成果報告など

「地域の適応策白書」や「研究成果報告書」など研究成果物をご紹介しています。

地域適応策を支援する社会技術

地域における適応策の計画・実践・普及のための社会技術として、法政大学が実際に実施する準備があるもの、あるいは国内外で検討・実施されている社会技術の事例を紹介します。

地域適応策の取組事例

地域における適応策の計画・実践・普及のための社会技術として、国内外で検討・実施されている社会技術の事例を紹介します。

法政大学地域研究センターの紹介

2015年12月より開始された当プログラムのご紹介および参加している法政大学地域研究センターのスタッフの紹介です。

SI-CATとは

si_catSI-CATは、2015年12月より開始された文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT: Social Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology)」の略称です。
このプログラムは、精緻で詳細な気候変動予測にかかる科学的知見と技術開発の拡充・促進を図るとともに、「適応策」をいかに社会に普及し拡大していくかという観点で設計されています。

同プログラムの詳細は下記をご覧ください。

注)適応策とは?

気候変動への対策として、温室効果ガスの排出削減を図る緩和策とともに、適応策が検討されるようになりました。適応策とは、緩和策の最大限の実施を前提に、それでも避けられない影響に対して、生命や経済、文化や生物多様性等を守るための対策のことを言います。
わが国では2015年11月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、本格的な気候変動適応策の実施が始まっています。
また、同年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で取りまとめられた、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」では、世界共通の長期目標として「産業革命以降の平均気温上昇を2℃未満に抑える」に合意し、21世紀後半には人為起源の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向性を打ち出す一方で、「適応」に関しても、「気候変動の負の影響に適応し、気候への強靭性を促進する能力を向上させる」とし、「各国において適応計画の立案プロセスと行動の実施に取り組む」ことを述べています。

PAGE TOP