法政大学地域研究センターの紹介


法政大学地域研究センターの紹介

「気候変動適応技術社会実装プログラム」に参加している法政大学地域研究センターのスタッフを以下に紹介します。

研究スタッフ
研究リーダー
田中 充(法政大学社会学部教授)
担当研究者
馬場 健司(法政大学地域研究センター客員教授/東京都市大学環境学部教授)
田中 博春(法政大学地域研究センター客員教員)
白井 信雄(法政大学サステイナビリティ研究所教授)
岩見 麻子(法政大学地域研究センター特任研究員)
川久保 俊(法政大学デザイン工学部准教授)
小河 誠 (法政大学地域研究センター客員研究員)
木村 浩巳(法政大学地域研究センター客員研究員)
林 千絵 (法政大学地域研究センター客員研究員)
研究成果

研究スタッフの気候変動適応に関する主な研究成果を紹介します。

書籍
気候変動下の水・土砂災害適応策 ─社会実装に向けて─
池田駿介・小松利光・馬場健司・望月常好編,近代科学社,2016年
気候変動適応のガイドライン〜地方自治体における適応の方針作成と推進のために
法政大学地域研究センター、2015年
気候変動適応社会のデザイン
三村信男監修、2015年
気候変動リスクとどう向き合うか―企業・行政・市民の賢い適応
西岡秀三・植田和弘・森杉壽芳監修、2014年
気候変動に適応する社会
田中充・白井信雄編 地域適応研究会著、技報堂出版、2013年
研究論文(査読有)
Climate Change Adaptation Strategies of Local Governments in Japan: A Survey,
Kenshi Baba, Masahiro Matsuura, Taiko Kudo, Shigeru Watanabe, Shun Kawakubo, Akiko Chujo, Hiroharu Tanaka, and Mitsuru Tanaka, Oxford Research Encyclopedia of Climate Science, Oxford Research Encyclopedia of Climate Science, pp.1-27, Sep., 2017
農業分野の気候変動適応策に関するオンライン熟議と態度変化
小杉素子・岩見麻子・馬場健司,環境科学会誌,Vol.30,No.6,pp.373-387,2017年
レジリエントシティの具現化に向けた施策をめぐる一般市民の認知構造 公開は2月頃
馬場健司・白井浩介・田中充,土木学会論文集G,Vol.73,No.5,pp.I_211-I_221,2017年
災害に対する地域社会のレジリエンス性評価 ―質問紙調査データを用いた8地域の比較―
小杉素子・馬場健司・田中充,環境科学会誌,Vol.30,No.3,pp.225-237,2017年
公開統計情報に基づく日本の大都市のレジリエンス性評価
川久保俊・田中充・馬場健司,環境科学会誌,Vol.30,No.3,pp.215-224,2017年
農村計画における気候変動適応-順応型管理、感受性の改善、コミュニティ主導
白井信雄,農村計画学会誌,Vol.36,No.2,pp.169-172,2017年
気候変動適応における順応型管理〜計画枠組の設定、及び水稲の計画試論
白井信雄・田中充・嶋田知英・石郷岡康史,日本計画行政学会,Vol.40,No.1,pp.30-41,2017年
「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察
白井信雄・田中充・中村洋,環境教育学会,No.67,2017年(予定)
岐阜県長良川流域の社会・気候変動をめぐるステークホルダーの関心事項の可視化の試み
岩見麻子・馬場健司,環境情報科学学術研究論文集,No.31,pp29-34,2017年
気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発 ―農業分野におけるコミュニティ主導型ボトムアップアプローチと専門家デルファイ調査によるトップダウンアプローチの統合―
馬場健司・土井美奈子・田中充,地球環境,Vol.21,No.2,pp.113-128,2016年
気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化:雪中行事における気候影響に注目して
木村浩巳・福岡義隆,地球環境,No.21,Vol.2,pp.137-148,2016年
気候変動への適応策の理論と具体化:地方自治体における「追加的適応策」の採用のために
白井信雄,地球環境,Vol.21,No.2,pp.103-112,2016年
報告資料
気候変動適応策の社会実装化への試みとしてのロールプレイシミュレーション ―米国ニューイングランド地方での事例からの示唆―
馬場健司・吉川真珠美・大塚隆志・五十部有紀・田中充,環境科学会誌,Vol.31,No.1,2018年(印刷中)
地方自治体に向けた気候変動適応アセスメントシートの開発と部局間での認知ギャップの分析
馬場健司・工藤泰子・渡邊茂・永田裕・田中博春・田中充,第45回環境システム研究論文発表会講演集,pp.297-307,2017年
オンライン熟議実験による被災地域住民の気候変動リスク認知と適応行動の分析
青木えり・岩見麻子・馬場健司,第45回環境システム研究論文発表会講演集,pp.279-286,2017年
気候変動リスクに関する日本人の意識:態度によるセグメンテーション
小杉素子・馬場健司・田中充,第45回環境システム研究論文発表会講演集,pp.273-278,2017年
秋田県横手市のカマクラの変容における気候変動の関与 ―風土の視点から―
木村浩巳,ヤマセ研究会平成28年度研究成果報告書『東北地域における気象・気候情報の高度利用』,pp.23-25,2017年
環境科学シンポジウム2016報告「3.地方自治体における気候変動適応技術の社会実装化の促進・阻害要因」
馬場健司・青木えり,環境科学会誌,Vol.29,No.6,pp.332-337,2016年
自治体における気候変動適応策の導入方法の検証と結果 ―九都県市首脳会議地球温暖化対策部会におけるワークショップの実践―
市橋新・馬場健司,第44 回環境システム研究論文発表会講演集,pp.171-176,2016年
地域に期待される気候変動適応と取組状況、次なる課題,環境管理
白井信雄,Vol.52,No.9,pp.30-34,2016年
気候変動への適応と地域再生(3)気候変動適応は地域再生につながる
白井信雄,地方自治職員研修,2016年9月号
気候変動への適応と地域再生(2)気候変動適応を通じた地域づくりの動き
白井信雄,地方自治職員研修,2016年8月号
気候変動への適応と地域再生(1)気候変動による地域資源の変化と適応
白井信雄,地方自治職員研修,2016年7月号

SI-CATとは

si_catSI-CATは、2015年12月より開始された文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT: Social Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology)」の略称です。
このプログラムは、精緻で詳細な気候変動予測にかかる科学的知見と技術開発の拡充・促進を図るとともに、「適応策」をいかに社会に普及し拡大していくかという観点で設計されています。

同プログラムの詳細は下記をご覧ください。

注)適応策とは?

気候変動への対策として、温室効果ガスの排出削減を図る緩和策とともに、適応策が検討されるようになりました。適応策とは、緩和策の最大限の実施を前提に、それでも避けられない影響に対して、生命や経済、文化や生物多様性等を守るための対策のことを言います。
わが国では2015年11月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、本格的な気候変動適応策の実施が始まっています。
また、同年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で取りまとめられた、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」では、世界共通の長期目標として「産業革命以降の平均気温上昇を2℃未満に抑える」に合意し、21世紀後半には人為起源の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向性を打ち出す一方で、「適応」に関しても、「気候変動の負の影響に適応し、気候への強靭性を促進する能力を向上させる」とし、「各国において適応計画の立案プロセスと行動の実施に取り組む」ことを述べています。

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